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2017年10月19日

国民訴訟管通達センターからの架空請求ハガキにご注意ください

昔もこういうのがあったけど、今でもあるんだなと。

法務省:法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています
本年5月以降,「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」,「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し,「民事訴訟の取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が法務省に多数寄せられており,今般,実際に被害が発生したことが確認されました。
 差出人は,「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」,「法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター」などと記載されていますが,これらの団体と法務省とは一切関係がありません。
 文面には,財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり,本人からの連絡を求める内容になっており,書かれている電話番号に連絡をすると弁護士等の紹介費用と称し金銭を要求されるといった情報も寄せられています。
 対処方法としては,はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし,「相手にしない」ことが大切です。それでも,不安に感じる場合には,お住まいの自治体の消費生活センターや警察等に御相談ください。


法務省管轄支局 国民訴訟管通達センター  電話番号03-6914-1497と称した者からの架空請求ハガキ(10月18日) 江戸川区公式ホームページ

【架空請求注意】今度は「国民訴訟通達センター」という名称です!(宇佐市消費生活センター) - 宇佐市ホームページ


posted by ひと at 07:50| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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