ヨコハマ生活応援クーポン（横浜市食料品等価格高騰対応給付事業） 横浜市
対象者：平成19年4月1日までに生まれた方（令和8年4月1日現在19歳以上）で、基準日（令和8年2月1日）時点で横浜市に住民登録がある方が対象です。
給付内容：1人につき5,000円相当の電子クーポンまたは商品券を給付します。
で、電子クーポンは28種類の中から1つ選べるということなのだけれども
・au PAY ギフトカード
・Vポイント
・dポイント
・JAL Payポイント
・nanacoギフト
・FamiPayギフト
・WAON POINT eギフト
・EdyギフトID
・Ｇポイントギフ
・QUOカードPay
・図書カードネットギフト
・ギフティプレモPlus
・Uber Taxi ギフトカード
・レイステーションRストアチケット
・Amazonギフトカード
・Apple Gift Card
・Google Play ギフトコード
・ディズニーストア eギフトカード
・Coke ON マネー
・Uber Eats ギフトカード
・JAタウンギフトカード
・majicaギフト券
・UNIQLO eGift Card
・⻄松屋チェーン デジタルギフト
・ＴＯＨＯシネマズR ギフトカード
・映画GIFT
・すかいらーくご優待券
・吉野家デジタルギフト
一覧の中に「5000円分」という表記があるのとないのがあるんだけど、どういうことだろう。
手数料を引かれて5000円じゃなくなるヤツもあるってことかな？
PayPayが無いなと思ったが楽天ペイも無いのか。
なのに、au PAYがあるってのはどういうことだろう？
PayPayだとありがたいのになぁ・・・。
電子クーポンでは困るという人がいることも想定して、電子クーポン以外に「商品券」というのも選択できますということで。
JCBギフトカード（1人につき1,000円×5枚）
今回の為に相談ブースとやらを設置するらしいし、システムを組むとか、そもそも葉書の送料だの印刷代だの経費がかかるワケで。
どうせ中抜きする業者が間に噛んでるんだろうけど、そういう業者が噛んでいなかったとしても、市民一人あたり5000円が届くようにする為には、5000円プラス経費が必要なワケで。
その経費ってのは市民の税金の中から捻出するワケで。
つまりは、この手のことは、やればやるほど市民が貧しくなるシステムだと思うんだけど。
今現在「経済的に厳しいんです！」っていう人にとっては必要なことなのかも知れないけれども、今の物価の上がりっぷりを考えると5000円では焼け石感満載なのだが。
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